• 任意後見の事務並びに財産管理事務等
• 当法人の活動地域における生活者の権利の擁護に関する事業
• 研修会、講演会、相談会等の企画及び実施、並びにこれらへの講師及び相談員等の派遣
• 遺体衛生処置技術者の派遣
• ご遺体のケアに関する情報発信
• 国、地方公共団体、福祉団体、職能団体等との連携による上記事業の推進のための活動
• その他この法人の目的を達成するために必要な事業

任意後見の事務並びに財産管理事務等、当法人の活動地域における生活者の権利の擁護に関する事業

成年後見は本人の代理人なので身元保証人にはなれません。そのため緊急に保証人を要する事態が発生した場合や本人の死亡後は効力を持ちません。また、家族・親族よりも強い権限を有するため、生前の財産処分等を独断で行なうことが可能です。

それに対して、任意後見は、本人との生前の契約内容に基づき死亡後も契約内容に沿って執行することが出来ます。本人の意思を反映しながら本人の死亡後も遺族と共に財産の処分や管理を行うことが可能です。

つまり、成年後見は本人が死亡するまで、任意後見は本人の死亡後も関わることが出来る事が大きな違いです。

本人の意思と家族・親族の思いを汲み取り、住み慣れた地域での生活を安心して送っていただけるように、当法人では任意後見制度を採り入れ、生前はもちろん死亡後も生きた証を残すお手伝いをしていきます。

研修会、講演会、相談会等の企画及び実施 並びにこれらへの講師及び相談員等の派遣

これからの各業界の発展と、さらなる質の向上を図ることを目的とした様々な研修会・講演会・相談会の実施・企画をおこないます。
ご相談いただければ講師等の派遣も可能です。当法人に在籍する講師は各分野で長年の経験と実績のある専門家です。

人と人の暮らしを一から振り返り、見直すことで、私たちは「誰から何を教わっているのか？」をあらためて気づくことが出来るのではないでしょうか？
その学びを皆様と一緒に振り返り、これからの業界の発展と質の向上を皆様と共に目指していきたいと思います。

・遺体衛生処置技術者の派遣
・ご遺体のケアに関する情報発信
・関係各分野との連携体制の構築

現在、日本ではご遺体の衛生面に関する法制度はなく、必要となる専門的な知識や技術についての教育も整備されていません。そのため、ご遺体に関わる医療・福祉をはじめ葬祭業の各分野では 死体現象(死後にご遺体に起こる変化)やご遺体からの感染などについて誤解されていることも多く、詰め物をはじめ内容が定まらず引き継ぎなどの連携も進んでいません。
「病院でしてくれているはず」「葬儀社でするであろう」という考えも少なからず影響し、これらが進捗しない要因の一つにもなっているようです。
医療や福祉の分野で提供されている死後処置は、時間と共に変化し続けるご遺体には適していないことから維持できないことも多く、帰宅後に血液・体液の流出・侵出など何らかのトラブルが発生することもあります。
また、警察で行われる検視・検案には死後処置そのものがありません。
一度、医療・福祉・警察の手を離れたご遺体は、医療者が現地で対応に当たることはなく、すべて葬祭業者に委ねられているのが現状です。
しかし、葬祭業者は、納棺や湯灌などを含めた葬儀式の提供を主体とする専門家であり、人体(ご遺体)や感染に関する専門的な知識や対策は持っておらず、それを担う専門の部署も医療や福祉の分野と同様にありません。
ご遺体を前に御葬儀を執り行う日本の葬送文化の中で、感染対策をはじめとする公衆衛生の観点から見直し、このような現状を解決していくため、医療・福祉・警察の分野から引き継ぎ、葬祭業へと繋ぐ新たな分野として「遺体ケア」が生まれました。